笠間市議会 2023-03-10 令和 ５年度予算特別委員会−03月10日-04号
内訳につきましては、１項企業債22億8,200万円、３項他会計負担金1,452万円、４項工事負担金及び６項固定資産売却代金は、それぞれ1,000円の計上でございます。 次に、支出の１款資本的支出は、26億1,685万8,000円でございます。内訳につきましては、１項建設改良費24億193万5,000円、２項企業債償還金２億1,492万3,000円でございます。
内訳につきましては、１項企業債22億8,200万円、３項他会計負担金1,452万円、４項工事負担金及び６項固定資産売却代金は、それぞれ1,000円の計上でございます。 次に、支出の１款資本的支出は、26億1,685万8,000円でございます。内訳につきましては、１項建設改良費24億193万5,000円、２項企業債償還金２億1,492万3,000円でございます。
第５条、企業債ですが、医療機器購入に係る財源として、病院事業債を起こすものでございます。この後御説明させていただきますが、エコー購入に伴うものでございます。 第６条は、一時借入金ですが、一時借入金の限度額を２億円と定めるものでございます。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用。 第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございます。
23節投資及び出資金のうち、企業債元金分出資金2,090万7,000円につきましては、市立病院における建設改良に充てた企業債の元金償還分の２分の１相当を、また、建設改良費出資金401万1,000円につきましては、医療機器購入に係る一般会計の負担分をそれぞれ国が示す繰出し基準にのっとりながら支出するものでございます。 次に、２目浄水道事業支出金でございます。134万円でございます。
最後に、水道料金の収入と金利負担に関するお尋ねでございますが、令和５年度予算における消費税及び地方消費税を含めた水道料金の収入は25億7,400万５千円を見込んでおり、企業債の支払利息は5,756万９千円を予定しております。現在の最高金利につきましては、平成６年度に借り入れた企業債の金利が4.65パーセントでございます。この借入れにつきましては、令和７年３月に償還を終えるものでございます。
このほか、企業債、一般会計支出金、水道事業の自己財源を予定しております。 老朽化が進む基幹管路が漏水した場合には、広域的な断水となり、市民生活はもとより、企業等への影響も甚大なものとなりますので、今後の更新計画に基づき、しっかりと基幹管路を含めた管路全体の維持管理を行い、水道水の安定供給に努めてまいりたいと答弁されておりましたが、現状課題、将来負担についてお伺いいたします。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出、第３項企業債償還金を812万5,000円減額するなど、資本的支出の計を16億969万9,000円とするものでございます。
第６条は、企業債について定めるものでございます。 第７条は、一時借入金の限度額を２億円と定めるものでございます。 第８条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、そして第９条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費について定めるものでございます。 第10条は、水道事業のために一般会計から受ける補助金の金額を670万円と定めるものでございます。
補正の主な内容につきましては、企業債及び国庫補助金対象事業費の確定に伴い、減額するものであります。 議案第23号につきましては、令和４年度神栖市下水道事業会計補正予算（第２号）についてであり、補正は、資本的収入の予定額から9,696万円を減額し、13億9,599万２千円に、資本的支出の予定額から9,692万円を減額し、16億8,329万９千円とするものであります。
次に、金利負担をなくすために今後の努力についてのお尋ねでございますが、当市の水道事業における企業債への依存度は、全国平均と比較しても低くなっておりますが、企業債の金利軽減につきましては、借入れ条件の見直しを行い、借換債等に関する情報に注視し、該当した場合には活用し、金利の軽減に努めてまいります。
また、企業会計における企業債残高につきましては、水道事業会計が３９億7,９１５万7,６２２円、公共下水道事業会計が５５億3,２７２万8,５２６円となっております。 最後に、令和３年度末の基金残高につきましては、財政調整基金が１９億6,７０１万8,０００円、減債基金が８億8,７０１万4,０００円となっており、それらを含めた積立基金の残高総額は５２億5,５１６万7,０００円となっております。
本案は、令和３年度中に発生した資本剰余金のうち、償却資産に係る企業債償還金の財源とした4,093万9,290円を資本金に組み入れるものであります。 議案第62号 令和４年度古河市一般会計補正予算（第４号）から議案第72号 令和４年度古河市下水道事業会計補正予算（第１号）まで一括して提案理由を申し上げます。
今回、減債積立金に積立てを行い、今後の企業債の元金償還の財源とすることにより、翌年度以降において一般会計からの補助金の削減が図られるものでございます。 なお、未処分利益剰余金の残高8,160万362円につきましては、突発的な災害等による欠損金に備えるため、留保財源として繰越しするものでございます。 説明は以上でございます。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出につきまして、第１項建設改良費を750万6,000円増額及び第３項企業債償還金を690万6,000円減額し、資本的支出の計を16億1,798万9,000円とするものでございます。 第５条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を改めるものでございます。 第６条は、他会計からの補助金の額を記載のとおり補正するものでございます。
また、次の10ページから23ページにかけましては、決算附属書類といたしまして事業報告書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書を添付してございますので、ご確認していただければと存じます。 説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（箕輪昇君） 説明が終わりました。 認定第３号 令和３年度潮来市工業用水道事業会計決算認定についてを説明願います。 常井建設部長。
地方公営企業法第26条第１項による建設改良費の繰越額は、新利根処理区整備事業における流域下水道建設負担金で、繰越額は103万1,000円、財源内訳は企業債で80万円、損益勘定留保資金等が23万1,000円であります。また、同法26条第２項ただし書の規定による事故繰越額は、令和２年度分の新利根処理区整備事業における流域下水道建設負担金で繰越額は10万円、財源は企業債であります。
問 企業債の借換えの努力はしているのか。 答 借換債が適用になりましたら、その都度対応していきます。 〔議案第28号〕 問 南浜に企業が進出した際、知手浜地区は将来、特定下水道に公共下水道をつなぐという約束を地域の皆さんと神栖市と茨城県で交わしたと思われるがいかがか。 答 放流先は特定公共下水道の処理場になるので、市の単独幹線を利用しながら整備を進めていくことは可能です。
第５条は，企業債について定め，第６条は一時借入金の借入れの限度額を１５億円と定めるものであります。 審査の結果，原案どおり可決すべきものと決しました。 議案第２１号令和４年度土浦市水道事業会計予算。 本案の業務予定量，給水戸数は０.６パーセント増の６万３９０戸，年間総給水量は前年同量の１,４２６万５,０００立方メートルであります。
内訳につきましては、１項企業債６億2,000万円、３項他会計負担金242万円、４項工事負担金及び６項固定資産売却代金はそれぞれ1,000円の計上でございます。 次に、支出の１款資本的支出は10億8,851万5,000円でございます。内訳につきましては、１項建設改良費８億6,979万4,000円、２項企業債償還金２億1,872万1,000円でございます。
そのため，令和13年度から令和14年度にかけては料金の改定と，さらには企業債を借り入れて，投資に係る費用を借りるということを計算しているところです。
第５条、企業債でございます。医療機器購入に係る財源として、病院事業債を起こすものでございます。 第６条、一時借入金でございます。一時借入金の限度額を２億円と定めるものでございます。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用。 第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございます。 ３ページを御覧ください。 第９条、他会計からの補助金でございます。